アレフ問題に関する警視庁ポスターの誤表記と修正の要請

　本日(2023年3月20日)、警視庁広報課（@MPD_koho）のツイート添付のポスター（警視庁作成）に、「アレフと同様に、ひかりの輪が正体隠しの勧誘をしている」と誤解される恐れの文章が記載されたので、皆さんの誤解を避けるためと、警視庁に表現の修正を要請するために、以下の事実を述べます。

　該当ツイートとポスターは以下です。

　①該当ツイートは、こちら

　②該当画像

　③ポスター内の文章

　「オウム真理教は名前を隠して、今も若者を勧誘しています。

　　昔は神秘体験をアピールしてよくマスコミにも登場し、

　　たくさんの若者が入信しました。

　　今は「アレフ（Aleph）」、「ひかりの輪」と名乗っています。
　　勧誘するときは本当の名前を言いません。
　　ヨガ教室や悩みごとの相談だと言って近づきます。」

　こうして、このポスターは、ひかりの輪が、アレフとともに正体隠しの勧誘を行っているかのように誤解される表現になっています。

　しかしながら、事実は以下のとおりです。

　まず、ひかりの輪は、正体隠しの勧誘をするどころか、その逆に、アレフの正体を隠したヨーガ教室を通したアレフへの入会勧誘活動を15年以上にわたって公に批判し、その被害者と家族に対して、アレフ脱会支援活動を行い、200名近くの方のアレフからの脱会を支援しました。

●「アレフ問題の告発と対策」ブログ（ひかりの輪運営）
　アレフ勧誘の前段階である偽装ヨーガ教室の情報を公開して警鐘を鳴らし、ブログやSNSを運営、脱会支援を行っています。
　
　さらに、最近は、同じく正体隠し勧誘をしているとされて問題となっている旧統一教会とアレフの双方の問題を指摘したうえで、正体隠し勧誘の刑事罰化をも提唱してきました。

●正体隠し勧誘の刑事罰化を訴える「上祐史浩オフィシャルブログ」の記事
「②正体隠し等の違法な教化勧誘行為の禁止
　現行法（2022年末立法の悪質な寄付勧誘の被害救済の新法）の規制は①寄付勧誘を伴う正体隠し勧誘に限定されおり正体隠し勧誘自体を規制しておらず②違反に対する刑事罰がない点が不足と思われる」

　なお、当然のことですが、公安調査庁も、アレフの正体隠し勧誘について、以下の公式サイト内で警鐘を鳴らしていますが、こちらは「アレフ」に関する内容となっており、当然ながら、ひかりの輪は含まれておりません。

●アレフの正体隠し勧誘について述べている公安調査庁のサイトの記事

　団体による勧誘活動の手法　 「Aleph（アレフ）」の勧誘活動の流れ

　以上のことから、このたびの警視庁の上記ツイッターの記載は、ひかりの輪の社会的な名誉を毀損するだけでなく、極めて重要なことに、結果として、アレフの正体隠し勧誘を利することにさえなる点で、大きな問題だと考えます。

　というのは、このツイートやポスターを見た人が、もし「ひかりの輪がアレフとともに正体隠しの勧誘をしている」と誤解するならば、その人がアレフかもしれないと思われる覆面ヨーガ教室に勧誘されていたとしても、ひかりの輪アレフ問題対策室に相談をすることを妨げる結果となります。

　例えば、相談される方の多くがされる質問は、「自分がアレフではないかと疑い始めたヨーガ教室が、本当にアレフの幹部信者（出家信者）によるものか」をひかりの輪の担当者に確認することです。

　ひかりの輪の担当者は、昔の同僚であるアレフの幹部信者を熟知しており、またその覆面ヨーガ教室の手口を熟知していますから、こうした質問に対して、アレフを監視している公安関係者さえよりも、よく答えることができます。

　また、そもそもが、公安当局は、アレフを監視はしても、脱会相談をするための公の窓口は設置していません。そうした中で、ひかりの輪のアレフ脱会相談窓口が、アレフの勧誘に悩む方々の重要な相談窓口となっており、実際に、200名近くの脱会支援の実績があります。

　なお、今回のポスターは、警視庁の担当部署としては、おそらく公安部によって作成されたものと思います。しかし、本日（2023年3月20日）付の毎日新聞（※記事１、記事２、記事３）が報道する通り、同公安部は、1995年の警察庁長官狙撃事件の捜査において、オウムの犯行と誤って思い込んでしまって起訴できず、その後に、警視庁刑事部の捜査で別の真犯人の可能性が指摘される中も、事件の時効にともなう記者会見で、依然としてオウムの犯行と思われると発表したために、アレフから名誉毀損で訴えられて敗訴し、賠償金を支払うという問題がありました。

　一方、ひかりの輪は、これまで、警視庁には全面的に協力してまいりました。オウム事件の逃走被疑者の捜査協力を始めとして、警視庁刑事部には、継続的に捜査協力を行ってまいりました。

　また、警視庁公安部に対しても、例えば、いわゆる「ロシアのシガチョフ事件」を告発し、その当時は、共にシガチョフの国外退去・危険排除に力を合わせて協力した経緯もあり、感謝しております。
　
　長官狙撃事件と同様に、今回のポスターにおける誤解を招く情報も、意図的ではないものと了解しますが、団体及び一般市民に重大な不利益を招き、アレフを利する結果を招く視点から、速やかな修正を強く要請いたします。