「アレフ、強制執行による賠償金の強制回収を避けるために、資産を隠している疑い」

　アレフ教団は、かつてはオウム事件の被害者に対して、一定の賠償金の支払いをしてきましたが、近年は被害者団体の裁判で、最高裁で支払い命令が確定したにもかかわらず、賠償金支払いを中止し、強制執行による賠償金の強制回収を避けるために、資産を隠しているという疑いがあります。


  １．アレフの賠償問題のこれまでの経緯　

　団体規制法で義務づけられた活動状況の報告が不十分として、公安調査庁が公安審査委員会に再発防止処分を請求しました。1月30日のことでした。

　  ●公安調査庁が、アレフに再発防止処分を請求 ～資産激減　報告義務不履行～
 
  公安調査庁が指摘する報告が不十分として最も問題視されるのが、現金や預貯金を含めた資産額です。アレフが公安調査庁に報告していた資産額は毎年1億円近く増加し、2019年10月の時点では約12億8000万円にのぼっていました。それが2022年10月になると約2000万円に激減しました。わずか3年で約12億6000万円が消えたことになります。これは資産隠しの疑いがあります。

　なぜ、資産隠しの疑いがあるかといいますと、

　資産額が激減しているのは、サリン事件の被害者などへの賠償金の強制回収を避けるためではないかと思われるからです。アレフは、以前は一定の被害者弁償の支払いを続けていましたが、その後アレフは、まったく支払わなくなりました。

　それに対して、破産時の債権を譲り受けた「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は、アレフに賠償金の支払いを求めてに提訴し、裁判によって支払い命令が確定しています。
　アレフはこの訴訟にあわせるように、2020年2月以降、資産の報告をしなくなり、2019年10月の時点では約12億8000万円であった資産が、その後の報告（2022年10月）では約2000万円に激減していたのです。つまり、強制執行による賠償金の強制回収を避けるために、資産を隠しているのではという疑いが持てるのです。

●被害者は泣き寝入り？オウム後継団体「13億円資産隠し」疑惑が看過できないワケ（東洋経済 ONLINE）
●アレフ、賠償１０億円の支払い応じず…怒る犠牲者遺族「不誠実だ」 （読売新聞）


２．アレフ教団は実際には賠償する意思がない

　アレフは裏では、正体を隠したヨガ教室などで、オウム事件は陰謀であると主張する詐欺的な教化で、若者中心に多くの入会をさせている事実があります。「オウム事件は陰謀であると主張する」＝オウムは事件をやってないことの主張であり、やってない事件の賠償はする必要がないと考えているということです。このことから、本当の意味で賠償をする意思がない疑いがあるのです。

以下は、ひかりの輪のアレフ脱会支援に相談してきて、脱会した人の体験です。そのなかに「オウム事件は陰謀である」と教化された事実があります。実例はたくさんありが、ここでは、その一部をご紹介します。

●アレフの活動は、救済新法に触れる可能性がある　第１回
●アレフの活動は、救済新法に触れる可能性がある　第２回
●アレフの新たな勧誘の方法：名古屋地区

３．アレフ教団の広報部による賠償問題の発表内容は正しくない

  アレフの広報部のＨＰで、被害者団体に難癖をつけ、自分達に非はないという一方的な主張し、信者を含めて騙している可能性があります。

（１）被害者団体に被害者への配当その他で難癖をつけながら、教団側の和解案を被害者団体が拒絶して、協議が不調に終わったとしていますが、その内容をよく見れば、今現在、既に賠償全額以上の資産があるにもかかわらず、アレフの提案は、高齢化する被害者に対して支払い終結に14年もかかる内容であるため拒絶されたものであり、アレフが提案を拒絶した被害者団体を非難するに値しません。

●Aleph広報部

（２）一方、教団の案ではなく、裁判所が調停案を示しましたが、それは教団の方が拒絶した事実が被害者側の弁護士から報告されています。

（長年のアレフとの交渉にも関わらず）アレフ側から月々ないし年間の賠償予定額がいまだに示されない状態にあります。オウム真理教犯罪被害者支援機構は、２０１２年３月にアレフに対して民事調停を申し立て、東京地裁で調停が続けられてきました（調停の状況については第三者に公表しないというアレフの要請に応じて、これまでこのサイトでも記載は控えていました）が、その中でも裁判所（調停委員会）からの度重なる要請にもかかわらず、アレフは月々あるいは年間の支払額の案を一度も示さず、２０１７年１１月に裁判所から支払額を示した調停案が提示されるや、アレフは対案や修正案さえ示さずにこれを拒否し、次の調停期日の２０１７年１２月２２日には、調停を不調に終わらせました。裁判所は、調停案に沿った調停に代わる決定を行いましたが、アレフはこれに対しても直ちに異議申立をし、調停での解決の道は葬られました。　（松本サリン事件被害者弁護団のＨＰより）

上記、被害者弁護団の報告にあるように、被害者団体側がアレフの提案を拒絶したというアレフの主張は事実と反することがわかります。事実は、①度重なる要請にもかかわらず、アレフは提案をしなかったこと。②提案を拒絶したのはアレフであること。

●◆活動報告◆松本サリン事件被害者弁護団

＜相談窓口＞

上記のアレフの問題活動のために、お悩みの現役のアレフ（旧オウム）信者や元信者の方は、その被害救済などに関しては、以下の相談窓口がありますので、ご利用ください。

また、それは、今後のアレフの問題活動を抑制・解消することになりますので、ご協力をお願いします。

①日本司法支援センター・法テラス・霊感商法等対応ダイヤル（フリーダイヤル）。

新法の中で相談窓口と規定されている期間です。弁護士・弁護士会・弁護団体にも繋がります。またアレフの問題活動は、ここから行政（消費者庁長官）に報告されると思います。https://www.houterasu.or.jp/houteras.../osirase20221114.html

②ひかりの輪のアレフ洗脳被害・相談救済窓口（無料）

ひかりの輪のスタッフは、元アレフ信者としての自分自身の脱会の経験や、200名近くのアレフ（元）信者の方の脱会支援や、信者が家族の方の支援の経験があります。経験豊富な者ならではの細かな配慮をもって、ご相談に乗ることができますので、お気軽にお問い合わせください。

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