アレフの活動は、救済新法に触れる可能性がある 第1回

旧統一教会の問題を受け被害者救済を図るための新しい法律:法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律(俗に救済新法)が成立しました。

 

今まで当ブログで紹介してきたアレフの活動がこの新法に触れる可能性が高いのでここにお伝えします。

 

 

アレフの入信・寄付勧誘活動で同法違反となる可能性は、以下の条文に関する以下の活動です。

 

1.第4条の禁止規定違反(刑事罰がある):寄付のさせ方

 

(条文)

第二章 寄附の勧誘に関する規制

 

    第一節 禁止行為

 

 (寄附の勧誘に関する禁止行為)

 

第四条 法人等は、寄附の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させてはならない。

 

六 当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げること。

 

   不安を煽って寄付させること

 

・修行をしないと(脱会すると必ず)地獄に落ちる輪廻転生の話

 輪廻転生・地獄があるという合理的に実証できないことによる知見で、不安をあおり修行を続けさせ寄付させていくということはアレフにおいては日常的な話です。


 ・「地獄に堕ちる」などと言って、脱会を妨害された実例記事

 

・グルなしには救済されない、魔境に落ちる、修行にグルが絶対に必要という話など。

 これも合理的に実証できないことによる知見で、不安をあおり修行を続けさせ寄付させていくことになります。

 

(条文)

(借入れ等による資金調達の要求の禁止)

 

第五条 法人等は、寄附の勧誘をするに際し、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れにより、又は次に掲げる財産を処分することにより、寄附をするための資金を調達することを要求してはならない。

 

   借金をさせて寄付させること

これは条文のとおりです。

 

 

2.第3条の配慮義務違反(刑事罰はないが、損害賠償や行政の勧告・停止命令・団体名公表の対象となる):勧誘の仕方

 

(条文)

 (寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務)

 

第三条 法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。

 

一 寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。

 

上記:第3条の配慮義務の1の自由な意思を抑圧し、適切な判断を困難にすることの違反として

 

    アレフの正体とアレフへの入信のためという目的を隠したヨガ教室などの勧誘

アレフへの勧誘とわかっていればヨガ教室に通うことはないという適切な判断ができますが、アレフへの勧誘を隠していることによって、そのような適切な判断を困難にします。

 

②オウム事件の陰謀論の虚説を主張する教化活動を経て、入会させた上で寄付お布施を募ること

 これも、オウム事件はオウムがやっていないと思わせることで、アレフに入会するにあたっての適切な判断を困難にするものです。

 

 ・オウム事件は陰謀によって起こされてオウムは陥れられたという実例記事

 

(条文)

第三条 法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。

 

三 寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。

 

上記:第3条の配慮義務の3の正体と使途を秘した寄付の勧誘として、

 

アレフの正体とアレフへの入信のためという目的を隠したヨガ教室などでの教化活動を経て、入会させた上で寄付お布施を募ることがあります。アレフを隠すということは、アレフと特定することができませんし、寄付した財産をアレフが使用するということがわからず誤認させます。

 

なお、上記の行為は統一教会での民事訴訟で、その道の第一人者の郷路弁護士が

違法な教化活動だと言う認定を得ているものとして、同弁護士独自の新法案で紹介しています。

 

また、これらの規定が、入信前後の寄付だけはなく、入信から長い時間があった後の寄付にも当てはまると首相が立法の趣旨を述べていますので、ヨガ教室での脅しや正体隠しなどの教化活動で入信させた後に寄付を募る場合も、違反になると解釈できる可能性があります。

 

岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法をめぐり、救済対象について踏み込んだ。

(中略)

山井氏は「マインドコントロールされ信仰が進むと、完全に喜んで自主的に献金する」ケースについても問いただした。「(教団との)最初の接触から数年後、その教義に基づいて献金を勧誘される場合も、規制対象になるのか」との具体例について質問すると、首相は「入信当初だけでなく、その後の献金についても当てはまる(場合がある)と考えている」と答えた。(20221130 630分 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASQCY73YQQCYUTFK00D.html

 

 

3.過去の事例でも損害賠償、献金返金を求めることができる

 

新法は今後の入信寄付勧誘行為に適用されますが、新法で違法とされていることは、過去の入信寄付勧誘行為でも、民事裁判をすれば、不法行為と認定されるものであり、民事訴訟を起こして、損害賠償、献金返金を求めることができます。

 

 

4.特定商取引法違反にもなる可能性

 

今まで、救済新法に違反する可能性を述べてきましたが、アレフの活動は特定商取引法にも触れる可能性があります。

 

実際、今月初め(202212月)アレフの信者が特定商取引法違反の疑いで逮捕されました。アレフへの勧誘目的を告げずにヨガの講義だと偽って受講契約させた疑いです。

 

アレフ信者逮捕の記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0b95c9219e9cbd04093e1632be2ae70d82c6d2


上記の記事で逮捕された信者は、 処分保留で釈放し、今後は在宅で捜査されることになりました。

オウム後継団体“アレフ”へ違法勧誘か 女性信者を処分保留で釈放 京都地検(12月17日の記事)



<相談窓口>
上記のアレフの問題活動のために、お悩みの現役のアレフ(旧オウム)信者や元信者の方は、その被害救済などに関しては、以下の相談窓口がありますので、ご利用ください。
また、それは、今後のアレフの問題活動を抑制・解消することになりますので、ご協力をお願いします。

①日本司法支援センター・法テラス・霊感商法等対応ダイヤル(フリーダイヤル)。
新法の中で相談窓口と規定されている期間です。弁護士・弁護士会・弁護団体にも繋がります。またアレフの問題活動は、ここから行政(消費者庁長官)に報告されると思います。https://www.houterasu.or.jp/houteras.../osirase20221114.html

②ひかりの輪のアレフ洗脳被害・相談救済窓口(無料)
ひかりの輪のスタッフは、元アレフ信者としての自分自身の脱会の経験や、200名近くのアレフ(元)信者の方の脱会支援や、信者が家族の方の支援の経験があります。経験豊富な者ならではの細かな配慮をもって、ご相談に乗ることができますので、お気軽にお問い合わせください。

<参考資料>
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アレフ問題対策室

Author:アレフ問題対策室
▶アレフへの疑問、脱会しても大丈夫か、スムーズな脱会の方法等ご相談ください。ひかりの輪スタッフは脱会して13年、呪縛から解放され幸せです。
▶ご家族がアレフに入信して困っているご家族の方のご相談も、多数いただいております。
▶元・オウム・アレフ信者の経験から、150名以上の脱会を支援してきました。
▶アレフの内情も知り尽くしています。
▶アレフ勧誘の前段階・アレフを隠した偽装ヨガ情報を公開中。おかしいと思ったらこちらを
▶今なお続く、アレフの諸問題の告発と対策を行っています。
▶ひかりの輪STAFFの4人が運営しています。(主な担当者:山口・宗形・広末・細川)

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