そこで、本件に関する報道に加え、私が知ること、理解することを含めて、お伝えしたいと思います。
まず、再発防止処分の適用は初めてのことであり、適用されると、大雑把には、構成員による①教団施設の使用の禁止（居住目的だけは許される）、②新たな施設の取得・賃貸の禁止、③団体への加入の勧誘の禁止、④寄付を得ることが禁止されます。
アレフの無報告の理由の推察としては、下記の7月18日読売新聞は、アレフがオウム事件の賠償支払い命令（最高裁で確定）に従わず、被害者団体の強制回収（強制執行）も滞る中で、アレフが調査庁への資産報告の一部を怠り始めたことを報道しています。詳細はこちらhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20210717-OYT1T50302/
ただし、この7月18日付の読売の記事は、アレフが昨年以来資産の一部を報告しなかったというだけのものですが、今回（本日）のNHKの報道にある「半年間にわたって無報告」という話は、資産の一部だけではなく、おそらく構成員、施設、資産の全ての報告をしなかったというものだと思われます。
調査庁は、今年の7月から8月に、近年にはない集中的な立ち入り検査をアレフ施設に実行。賠償金の回収と無報告を原因に、アレフは被害者団体との対立に加え、公安調査庁と（団体規制法に関連して）「激突」的状態に入ったのではないかと思われます。https://moj.go.jp/psia/kouan_pressR3.html
私が知る（麻原を絶対とする）アレフ（旧オウム）の教義の経験・理解、ならびにアレフ脱会以来14年の間行ってきたアレフ脱会支援等による情報収集に基いて推察すれば、当然ですがアレフは無報告の結果、再発防止処分の適用があることを理解し覚悟していると思います。
言い換えれば、再発防止処分が適用されても、適用をやめてもらうために、アレフが今後報告をする可能性は高くないと思います（再発防止処分は、期限が最大限6カ月ですが、報告義務は3カ月に1度なので、今後も報告をしない限りは、再発防止処分も続く（繰り返されることになる）
このアレフの姿勢の背景には、麻原を絶対とし、麻原が関与を否定した一連の事件は、陰謀（麻原・教団は関与していない）と主張して新しい信者を入会させる等の妄信があります。団体の広報部HPには一定の被害者対応を表現しつつも、本音では被害者賠償に後ろ向きであると考えざるを得ません。
私は、14年前にアレフを脱会する前、麻原・オウム事件の反省に基づき改革しようとする中で、麻原を絶対とする（麻原の家族を中心とした）今もアレフに残る人たちと対立しましたが、その際も、賠償に（限らず麻原の言動に反するあらゆる事柄）否定的な見解をよく聞きました。
更に2017年頃から、裁判で追いつめられるアレフは、支払いをせずに偽装的な自主解散するのではないかとか、様々な対応策を練っているようだといった情報が脱会者ルートから入ってきました。その意味で、この対立は既に数年前から予期されたものと言うことができると思います。
アレフに対しては、事件関与を（教団全体が）認め、賠償支払いと活動の報告の履行を強く求めたいと思います。
