アレフ問題に関する警視庁ポスターの誤表記と修正の要請

　本日(2023年3月20日)、警視庁広報課（@MPD_koho）のツイート添付のポスター（警視庁作成）に、「アレフと同様に、ひかりの輪が正体隠しの勧誘をしている」と誤解される恐れの文章が記載されたので、皆さんの誤解を避けるためと、警視庁に表現の修正を要請するために、以下の事実を述べます。

　該当ツイートとポスターは以下です。

　①該当ツイートは、こちら

　②該当画像

　③ポスター内の文章

　「オウム真理教は名前を隠して、今も若者を勧誘しています。

　　昔は神秘体験をアピールしてよくマスコミにも登場し、

　　たくさんの若者が入信しました。

　　今は「アレフ（Aleph）」、「ひかりの輪」と名乗っています。
　　勧誘するときは本当の名前を言いません。
　　ヨガ教室や悩みごとの相談だと言って近づきます。」

　こうして、このポスターは、ひかりの輪が、アレフとともに正体隠しの勧誘を行っているかのように誤解される表現になっています。

　しかしながら、事実は以下のとおりです。

　まず、ひかりの輪は、正体隠しの勧誘をするどころか、その逆に、アレフの正体を隠したヨーガ教室を通したアレフへの入会勧誘活動を15年以上にわたって公に批判し、その被害者と家族に対して、アレフ脱会支援活動を行い、200名近くの方のアレフからの脱会を支援しました。

●「アレフ問題の告発と対策」ブログ（ひかりの輪運営）
　アレフ勧誘の前段階である偽装ヨーガ教室の情報を公開して警鐘を鳴らし、ブログやSNSを運営、脱会支援を行っています。
　
　さらに、最近は、同じく正体隠し勧誘をしているとされて問題となっている旧統一教会とアレフの双方の問題を指摘したうえで、正体隠し勧誘の刑事罰化をも提唱してきました。

●正体隠し勧誘の刑事罰化を訴える「上祐史浩オフィシャルブログ」の記事
「②正体隠し等の違法な教化勧誘行為の禁止
　現行法（2022年末立法の悪質な寄付勧誘の被害救済の新法）の規制は①寄付勧誘を伴う正体隠し勧誘に限定されおり正体隠し勧誘自体を規制しておらず②違反に対する刑事罰がない点が不足と思われる」

　なお、当然のことですが、公安調査庁も、アレフの正体隠し勧誘について、以下の公式サイト内で警鐘を鳴らしていますが、こちらは「アレフ」に関する内容となっており、当然ながら、ひかりの輪は含まれておりません。

●アレフの正体隠し勧誘について述べている公安調査庁のサイトの記事

　団体による勧誘活動の手法　 「Aleph（アレフ）」の勧誘活動の流れ

　以上のことから、このたびの警視庁の上記ツイッターの記載は、ひかりの輪の社会的な名誉を毀損するだけでなく、極めて重要なことに、結果として、アレフの正体隠し勧誘を利することにさえなる点で、大きな問題だと考えます。

　というのは、このツイートやポスターを見た人が、もし「ひかりの輪がアレフとともに正体隠しの勧誘をしている」と誤解するならば、その人がアレフかもしれないと思われる覆面ヨーガ教室に勧誘されていたとしても、ひかりの輪アレフ問題対策室に相談をすることを妨げる結果となります。

　例えば、相談される方の多くがされる質問は、「自分がアレフではないかと疑い始めたヨーガ教室が、本当にアレフの幹部信者（出家信者）によるものか」をひかりの輪の担当者に確認することです。

　ひかりの輪の担当者は、昔の同僚であるアレフの幹部信者を熟知しており、またその覆面ヨーガ教室の手口を熟知していますから、こうした質問に対して、アレフを監視している公安関係者さえよりも、よく答えることができます。

　また、そもそもが、公安当局は、アレフを監視はしても、脱会相談をするための公の窓口は設置していません。そうした中で、ひかりの輪のアレフ脱会相談窓口が、アレフの勧誘に悩む方々の重要な相談窓口となっており、実際に、200名近くの脱会支援の実績があります。

　なお、今回のポスターは、警視庁の担当部署としては、おそらく公安部によって作成されたものと思います。しかし、本日（2023年3月20日）付の毎日新聞（※記事１、記事２、記事３）が報道する通り、同公安部は、1995年の警察庁長官狙撃事件の捜査において、オウムの犯行と誤って思い込んでしまって起訴できず、その後に、警視庁刑事部の捜査で別の真犯人の可能性が指摘される中も、事件の時効にともなう記者会見で、依然としてオウムの犯行と思われると発表したために、アレフから名誉毀損で訴えられて敗訴し、賠償金を支払うという問題がありました。

　一方、ひかりの輪は、これまで、警視庁には全面的に協力してまいりました。オウム事件の逃走被疑者の捜査協力を始めとして、警視庁刑事部には、継続的に捜査協力を行ってまいりました。

　また、警視庁公安部に対しても、例えば、いわゆる「ロシアのシガチョフ事件」を告発し、その当時は、共にシガチョフの国外退去・危険排除に力を合わせて協力した経緯もあり、感謝しております。
　
　長官狙撃事件と同様に、今回のポスターにおける誤解を招く情報も、意図的ではないものと了解しますが、団体及び一般市民に重大な不利益を招き、アレフを利する結果を招く視点から、速やかな修正を強く要請いたします。

アレフの現在進行形の諸問題について、社会全体で関心を――歴史が繰り返されないために

（2012-07-05 22:28:50 の記事）

前回の記事「団体」著作権と、「個人」著作権の違いを利用した、アレフ（オウム）の対抗策としてのヨガ本
の続きです。

◆歴史が繰り返されないために、社会全体の関心を

今回は、アレフが、弁護士を殺害するなどの暴力事件はないと思います。

なぜなら、アレフの教義では、殺人を正当化できるのは、
最終解脱者の麻原だけだからです。

彼らは、麻原の教えを帰依の実践として行っているため、
その意味で、麻原の教えに合致しない行為であるからです。

また、そんなことをしたならば、団体規制法の再発防止処分や、
破防法の適用による教団解散という自滅の道だと
いくらなんでもわかっているだろうと思います。

ですが、被害者支援機構の弁護士の方は、
「アレフにやられるかもしれない」という一抹の不安をいだきながら、
それでも、アレフの問題を解決しようとされているのです。
縁あって、そのことを聞かせていただいたのです。

そして、麻原の家族の中には、麻原が「最終解脱者」と位置づけた
今現在２０歳前後の長男・次男がいます。
（ただし、最近接触した人によれば、長男本人は、「最終解脱者」という
意識はないらしい）。

ですので、被害者支援団体や、私たちひかりの輪だけでなく、
当局、報道関係、社会全体が、この問題に関心を持ち、
アレフの問題が、速やかに、無事に解決するように願っています。

８９年の坂本弁護士の殺害は、オウム教団が、
社会の関心の隙を突いた形で起こってしまいました。

あの時は、「サンデー毎日」と教団の対立は、社会に、表に見えていましたが、
「サンデー毎日」に情報提供をしていた故坂本弁護士と
教団の対立関係は、社会には見えていなかったのです。

今回は、この問題に関係する全体を、社会が知ることで、
それに基づいて、アレフを、全体で、監視すればするほど、
不測の事態が起こる可能性は、いっそう低くなると思います。

そもそも、麻原の指示無しでは、不測の事態は起こらないとは思いますが、
それだけでなく、アレフが、速やかに観念して、
賠償の履行や、著作物使用の停止などに至り、
問題が無事に、そして、早く解決するようになると思います。


◆アレフは、未来の犯罪行為をなくすべき

１７年前、上祐史浩は、オウム教団をマスコミ上で擁護する立場に回りました。
今回は、アレフの問題を告発し、解決するという逆の立場、
アレフに敵対する立場となっています。

ですが、これは、単純に、昔は、アレフの一員であって、
今はアレフの敵ということではありません。

本当は、本来は、みなが日本人であるので、
そもそも「アレフ対社会」と いう構図自体は、本質的なものではないと思います。

もちろん、私たちは、アレフを偽った覆面ヨーガ教室で、
一般の方が、詐欺の被害や、
「麻原無しでは地獄に落ちる」と思い込む精神的な被害や、
アレフ入会による家族崩壊といった被害がある現状において、
それを解決するために、
そして、オウム真理教事件の被害者の著作権侵害被害の回復と
被害賠償の促進のために、 この問題に言及しています。

しかし、それだけのためではありません。

かつての友人たちが、かつての私たちと同じように、
盲信ゆえに、妄想ゆえに、現実を受け入れられず、
麻原への帰依として、社会と妥協できずに対立を続け、
空しく自滅していくことを、なるべく回避したいという思いがあります。

アレフは、
賠償は最大限にしなければなりません。
足立のビルは退去・放棄しなければなりません。
オウム真理教の著作物も使用停止しなければなりません。

もしヨーガ教室をやりたいのならば、
輪廻転生説による脅しや、オウム事件の陰謀説を破棄し、
麻原・アレフから独立して、
自分たちなりのヨーガ教室をやらなければなりません。

これは、彼らにとっては辛いだろうと思います。

しかし、このまま突っ込めば、
著作権侵害は、刑事犯罪であり、
教団全体が摘発・逮捕されることにもなりかねません。

そして、上記のような脱法行為とも解釈されかねない出版物を出せば、
火に油を注ぎます。
過去の違法行為・犯罪行為はなくても、
未来の犯罪行為をなくすことは可能です。

無用な対立、摘発、逮捕、崩壊を避けるべきではありませんか？

そして、必死にやれば、麻原から独り立ちできるはずです。

実際、ひかりの輪は、麻原の信仰を払拭し、
麻原の教材を全て破棄し、
陰謀論を反省して、
事件への関与を認めてＨＰ等で公表し、
賠償契約を締結・実行 し、
覆面布教ではなく、
ＳＮＳでも所属と実名を公開し、
自分たちなりに気付いた仏教等の智恵の教えを説き、
財務状態は苦しいものの、何とかこれまで生きてこれています。
 
◆アレフが上祐を「魔境」と排除したように、社会はアレフ「魔境」と見ている

さらに、これは運命でもあると感じさせられます。
アレフ教団の中で、２００３年頃に、麻原色を薄めようとした上祐に対して、
今現在アレフに残っている人たちは、
上祐を「魔境」と断 じた、麻原の家族の指示に基づいて、
上祐の説法や書籍を使用禁止とし、麻原の教材だけを残しました。

そして、上祐や上祐とともに活動していた宗形などの人たちは
団体での活動が禁止され、事実上、幽閉 されるに至りました。
（その後、上祐は反旗を翻して、独立することになりましたが）。

しかし、社会から見れば、
アレフの人たちのほうが、「魔境」であり、違法行為をしているのです。
だから、アレフの麻原・オウム真理教の教材が使用禁止になり、
 逮捕・拘留される流れになるのは、
不当な弾圧ではなく、自然・必然な流れなのです。

アレフがアレフの価値観で、私たちにそうしたように、
社会は社会の価値観で、 アレフにそうするでしょう。

私たちは当時のことに怒りは持っていません。
だから、アレフも、必然・自然な結果として、
今の事態を、受け止めるべきだと思います。

この点で も、歴史は繰り返そうとしているということを思わざるをえません。

これを理解して、
無用な破滅・被害が、最小限になるようにできないものでしょうか？

それとも、（暴力行為はしないにしても精神的には）、麻原のように、
最後まで社会と戦って果てるという道を行くのですか？

それが麻原に帰依し、麻原と共に生きることだと、かたくなに、決めているなら、
かつての上祐のように、もはや、実際にその悲惨な結果を体験してみなければ、
もはや、その無知を越えて、先にも進むことはできないのかもしれません。

ですが、そうでもない自分が、少しでもいるのではないですか？
そうであれば、今こそ、この事実、現実を、
冷静に、客観的に、厳しく見て、妄想を脱却して、
大きな変化に適応しなければなりません。

自分たちの教祖と自分たちは、「特別の存在」であり、
「教祖に帰依していれば、全て奇跡的に上手くいくはずだ」
というのは、何度も繰り返されたオウム信者の、
自分勝手な、妄想ではないでしょうか。

その歴史がこれ以上繰り返されないことを願ってやみません。
しかし、アレフの行動を見ていると、
繰り返される可能性にも備えなければならないと考えています。
人は色々な経験をして、少しずつ進歩するものだと思いますが
ともかく、その歴史がこれ以上繰り返されないことを願ってやみません。

公安調査庁が、「アレフの危険な膨張」を、放置している問題

（2012-06-25 　17:23:13の記事）

（※初回掲載時〈6/24掲載〉に加筆して改訂）


●公安調査庁はアレフの膨張を放置している

　昨年来、アレフが信者数を急速に増加させておりついに1000人を超えた

ついに1000人を超えたという報道がよく見られるようになりました。

　アレフは、いまだに麻原彰晃を絶対的に崇拝しています。

　さらに、

「オウム事件は、オウムが犯人と見せかける陰謀組織によるものあって、オウムは無実」

などという陰謀論を唱えたり、

「実はオウム事件は、麻原尊師の深いお考えによって起こされたものだ」

などと述べて正当化したりするなど、危険な傾向を有しています。


　こうした危険な教義を、新たに多くの若者に注入しているアレフを、このまま放置しておくことはできません。

　本来ならば、公安調査庁こそが、真っ先にアレフに対して有効な処分を下して、その危険な膨張を阻止するべきです。

　たとえば、現在アレフに対して科している「観察処分」よりも、さらに重い「再発防止処分」を適用すれば、アレフは一切の勧誘活動が禁じられるのですから、その膨張は容易に阻止できるはずです。

　しかし、公安調査庁は、実際には何もしていません。

　「アレフは危険だ」と宣伝しながら、観察処分に基づいてアレフから報告を受けている教団施設だけを時々立入検査している程度です。

　そのようなことをいくら繰り返しても、アレフの勧誘活動や、洗脳行為、その膨張を阻止することは全くできません。現に、観察処分下において、どんどんアレフの信者数は増え続けてきました。

　つまり、公安調査庁は、アレフの危険な膨張を放置し、文字通り「観察」しているだけにすぎないなのです。


●なぜ再発防止処分が適用できないのか

　こうしている間にも、多くの若者がアレフに取りこまれて、危険な教義を刷り込まれているというのに、公安調査庁は、なぜ「再発防止処分」を適用することなく、単にアレフを放置しているのでしょうか？

　理由はいくつか考えられます。

　第一に、再発防止処分を適用するには、一定の厳しい要件が必要なので、慎重になっているのかもしれません（要件の詳細は後述します）。

　第二に、一般的によく言われることですが、オウム対策を“看板業務”にしている公安調査庁にとって、アレフ問題が全面解決せず、ある程度アレフが膨張して話題になり続ける方が、組織の存立にとって好都合であるということもあるのかもしれません。

　しかし、以上のような理由をクリアして、いざ本当に再発防止処分を適用しようとしても、公安調査庁には、それができない理由がまだあるのです。

　それは、公安調査庁が、「アレフとひかりの輪とは同一の団体である」という誤った考え方を持っているからなのです。そのことを以下に順をおってご説明します。


●ひかりの輪とアレフは別の団体

　実際のところ、ひかりの輪がアレフと全く別の団体であるということは、その発足の経緯や活動内容からも明らかです。
　そもそもアレフ内部において、麻原への絶対視やオウム事件の正当化に疑問を感じた者たちが、事件を反省・総括し、麻原を否定・超克する思想を探究し、アレフから脱却してきて設立したのが、ひかりの輪でした。

　そして、ひかりの輪は、アレフ信者に対して、麻原やオウム事件の誤りを説き、彼らがオウム信仰から脱却することを支援するとともに、アレフの詐欺的勧誘活動を広く公表して、何も知らない若者がアレフに入信することを全力で阻止してきました。
　それが、かつてオウムに関わった者たちとしての償いの実践であり、ひかりの輪は、そうしてアレフの膨張を食い止めてきたのです。

　こうした現状は、最近特にマスコミ関係者や識者に広く理解されるようになってきました。
　たとえば、カルトやオウム問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、『サンデー毎日』(2012年7月1日号)誌上で、次のように語っています。

「ひかりの輪はアレフから追い出された少数派であり、
　教団というよりサークルに近い。
　サリン事件のようなことをやれば団体として大変なことになると
　分かっていた幹部連中が追い出された。

　サリン事件を体験していない人たちが幹部となったアレフには
　『事件には何かしらの意味があった』と思っているような信者が残りました。
　アレフ信者の麻原彰晃に対する信仰の度合いは95年以前と同じで、
　むしろ個人崇拝、帰依度は高まっている。
　昔との違いは、サリンを作るような施設がない点だけです」

　「今もアレフが勢力を拡大している事実を深刻に受け止めないといけません。」

　また、紀藤弁護士は、高橋克也容疑者逮捕を受けての記者会見を行った上祐代表を批判する一般人のツイッターの書き込みに対して、

「オウムを継承したアレフが取材拒否していることを報じないほうが問題です」

と回答し（6月16日）、明らかにひかりの輪とアレフとが別の団体であるという正確な認識を示しています。

　そして、ジャーナリストの江川紹子氏も、ツイッター上で、上祐代表のオウム時代の行為の責任の重さを厳しく指摘する一方で、

「現時点の問題という点では、だんまりを決め込み、
　事件への反省のないまま麻原信仰を続け、
　被害者への賠償も放り出して施設を拡充し、
　詐欺的勧誘を続けているアレフの存在の方が、
　遙かに問題は大きいのではないか。
　荒木広報の悩んでるふり、考えてるふりにごまかされてはならない。」

と述べており（6月17日）、同氏も、ひかりの輪とアレフが別団体であることを前提とした上で、アレフの現在の問題点を指摘しています。
　
　ところが、公安調査庁は、事実に反して、ひかりの輪とアレフとは同一の団体だと主張しています。

　たとえば、上記と同じ『サンデー毎日』誌上で、公安調査庁は

「両団体を分けて扱うことはしていない」

としており、その根拠として、

「ひかりの輪も我々の検査後に、麻原の肖像を引っ込め（た）」

として、今でもアレフと同じ麻原崇拝をしているはずだという趣旨のことを述べています。

　しかし、ひかりの輪においては団体発足前に麻原の肖像を含むオウム教材を全廃していますから（一部の裁判・総括用資料を除く）、そのようなことは全くありえず、事実を捏造しているとしか言いようがありません。

　公安調査庁は、昨年末の観察処分更新手続においても、ひかりの輪とアレフは同一団体だと主張していましたが、その一方で、アレフ内部で激しい対立があって、ひかりの輪発足に至る流れがあったことも認めており、主張が矛盾しています。

　このように、公安調査庁の「アレフとひかりの輪は同一団体である」という主張は、捏造に基づいていたり、矛盾していたりするものであって、完全に事実に反しているのです。

　現に、オウム事件被害者の団体である『オウム真理教犯罪被害者支援機構」は、2009年7月に、ひかりの輪と個別に、被害者賠償契約を結んでおり、アレフとは結んでいません（アレフが賠償契約の締結を頑なに拒否しているからです）。

　つまり、同機構は、ひかりの輪とアレフとを別の団体と位置付けているのです。

　これが、正確な現状に基づく認識であって、公安調査庁の見解は現状を無視したものにほかなりません。


●公安調査庁の誤った見解が、アレフ膨張を野放しにしている

　冒頭でも述べたように、アレフの膨張は速やかに阻止されるべきです。
　そのために、現在の「観察処分」よりも重い「再発防止処分」がアレフに適用されるべきです。

　団体規制法によれば、

アレフが殺人を勧める教義に基づく指導を行っていたり、
または行おうとしている場合や、
信者を急激に増加させたり、または増加させようとしている場合は、
アレフに「再発防止処分」を科することができます（第8条1項6号7号）。

　再発防止処分を受けると、アレフは、勧誘活動を行うことを禁止されたり、お布施を受けることを禁止・制限されたりすることになり（第8条2項4号5号）、その膨張を速やかに抑えることができるのです。

　アレフは、公安調査庁自身が大々的に宣伝しているように、現に殺人を肯定する教義に基づいた指導を行い、オウム事件を知らない若者を多数入信させ、総勢1000名を超える勢いとなっています。

 ですから、公安調査庁は、ただちにアレフに再発防止処分を適用するための手続をとるべきです。

　しかし、それができないのに、いくつかの理由が考えられることは、上記の通りです。
　そして最終的には「アレフとひかりの輪は同一団体である」という公安調査庁の誤った見解が、以下のように、再発防止処分の適用を不可能にしているのです。

　すなわち、もしアレフだけに再発防止処分を適用すれば、「アレフとひかりの輪は同一団体である」という公安調査庁の主張の前提が崩れてしまうことになり、アレフとひかりの輪が別団体だと認めなければならなくなります。

　とはいえ、アレフとひかりの輪の両団体に再発防止処分を適用してしまうと、次のような重大な問題が生じます。

　ひかりの輪は、アレフとは別にオウム被害者支援機構と正式に賠償契約を結び、その契約を実行しています（前記の通り、被害者支援機構は、ひかりの輪とアレフとを別の団体と扱っているのです）。

　一方、ひかりの輪は、開かれた団体として、一般の人も含めた誰もが学べる場として団体を運営しており、アレフと違って構成員・信者が急増したりはしていませんし、もちろん殺人を肯定する教義に基づく指導など全く行っていません。

　よって、アレフとひかりの輪が一体であるという独自の誤った見解に基づいて、公安調査庁がひかりの輪に対してもアレフと同時に 再発防止処分をかけるならば、ひかりの輪には処分が全く不必要であるにもかかわらず、賠償契約の履行が損なわれることになります。

　また、アレフ信者を脱会 させる活動や、アレフへの入信を阻止する活動も甚だしく停滞することになります。

　さらに、ひかりの輪は、サリン事件被害者の一人である河野義行氏を含めた外部監査委員会を設置し、他の被害者親族の方をも同委員会に招聘し、被害者や地域住民への融和の努力を進めています。

　そのひかりの輪に再発防止処分をかけることは、団体と被害者等の和解の努力を潰すことにもなりかねません。

　こうして、アレフとひかりの輪を同一団体と見て、再発防止処分をかけることは、あまりにも無理があります。
　両団体が一体だと強弁している公安調査庁自身でさえ、正当化できるものではないでしょう。

　つまり、公安調査庁は、事実に反した自らの見解に自縄自縛されてしまい、せっかく団体規制法に規定された再発防止処分をアレフに適用することができない状態になってしまっています。
　公安調査庁は、アレフの危険な膨張を「観察」するのみで、阻止することもなく、放置せざるをえないのです。


●アレフ膨張阻止に向けてのひかりの輪の取り組み

　そこで、ひかりの輪としては、これまでよりいっそうアレフの詐欺的勧誘・洗脳活動の実態と、著作権侵害の実態を告発していきます。
　また、その当事者（勧誘・洗脳の被害者や、著作権侵害を被っている被害者支援機構）が、民事・刑事事件として裁判所や捜査機関に訴え出れば、その解決に全面協力する所存です。

　また、上記の通り、アレフ膨張阻止を不可能にしている公安調査庁の誤った見解（ひかりの輪とアレフは同一団体との見解）を正すために、ひかりの輪とアレフを同一団体だとする観察処分の認定の取り消しを求めるとともに、アレフへの入会勧誘禁止等の効果を発揮する再発防止処分をアレフに科すことを関係機関に求めていきたいと思います。